一貫して顧客保護の姿勢とフィンテック部門へのタカ派的姿勢を取っている、インド準備銀行（RBI）は2021年1月、「オンラインプラットフォームおよびモバイルアプリを介した融資を含むデジタル融資（digital lending including lending through online platforms and mobile apps）」を評価するための作業部会を設置しました。同部会の報告書は、2021年11月にRBIのサイトに掲載され、コメントが募集されましたが、通常通り沈黙の期間が続きました。2022年8月10日、RBIはプレスリリースを発表し、金融システムの改革促進に取り組む一方で、デジタル融資のいくつかの側面に対して懸念を抱いており、「規制上の懸念を軽減すると同時に、デジタル融資の手法を用いた与信提供の秩序ある成長を支援する」ために、デジタル融資の規制に努めることを強調しました。プレスリリースでは、即時実施が認められた提言が提示され、その後、2022年9月2日にRBIのデジタル融資ガイドラインが発表されました。
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デジタル融資ガイドラインは、すべての商業銀行、および住宅金融会社を含むノンバンク金融会社（RE／以下、これらを総称して「規制対象事業者」）に適用されます。これは、規制に関する注目すべき初めてのガイドラインです。本ガイドラインでは、デジタル融資を「顧客獲得、信用評価、貸付承認、支払、回収、および関連する顧客サービスのために、主としてシームレスなデジタル技術を使用した遠隔自動融資プロセス」と定義し、デジタル融資アプリおよびプラットフォームを「デジタル融資サービスを促すユーザーインターフェースを備えたモバイルおよびWebベースのアプリケーション」と定義しています。また、融資サービスプロバイダー（LSP）を、「顧客獲得、引受支援、プライシング設定支援、サービス提供、モニタリング、特定のローンまたはローンポートフォリオの回収」を実施または支援する規制対象事業者の代理人と定義しています。
規制対象事業者は、融資契約の締結前に、借り手に重要事実説明書（key fact statement）を提供しなければなりません。本ガイドラインによって、本説明書の書式が規定されており、また実効年率で表示した、資金コスト、処理手数料、違約金、遅延損害金を含む「包括的なコストと利益率」を開示することが求められています。その他の融資に関連する詳細情報の中でも、特に本説明書には、回収メカニズム、デジタル融資を扱う苦情処理官、クーリングオフ期間またはルックアップ期間（ガイドラインでは、借り手がデジタル融資をやめることができる様子見期間と定義されている）の詳しい内容を含める必要があります。重要事実説明書で言及されていない手数料や料金を、借り手に請求することはできません。
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借り手に不利となる行為を防ぐため、ガイドラインでは、融資サービスプロバイダーの手数料や費用は、借り手ではなく、規制対象事業者が直接支払うよう定めています。規制対象事業者は、デジタル融資アプリや融資サービスプロバイダーのいずれかを介して融資を行う前に、年齢、収入、職業などの事実に基づいた経済的な特徴や傾向を記録することで、借り手の弁済能力を評価することが義務付けられています。さらに、与信限度額の増額については、借り手の明示的な同意なしに、自動的に増額することはできません。
RBIによって認可された事業体を、RBIが規制する権限を持つことを考慮し、本ガイドラインは、デジタル融資にも関与する可能性のある、純粋なテクノロジー企業には適用されません。その代わりに、デジタル融資ガイドラインでは、そうした企業がRBIの規制対象企業と提携した場合、消費者の利益が確実に守られるよう間接的な取り組みを行っています。例えば、規制対象事業者は、「自社の技術力、データプライバシー方針、ストレージシステム、借り手との行為において公正性を保つこと、規制や法令への遵守能力を考慮し」、デジタル融資に関して融資サービスプロバイダーと提携関係を結ぶ前に、デューデリジェンスを強化することが現在求められています。
本ガイドラインは、適切な意図に基づき、デジタル融資の公平な競争の場を提供し、顧客を保護するエコシステムを構築することを目的としています。しかし、本ガイドラインが本当に必要であったかどうかというと、それは分かりません。コーポレートガバナンスとアウトソーシングに関する、現行のRBIの指示をさらに強化して実施すれば、同様の効果が得られるでしょう。また、RBIが新たな規制を策定すれば、規制の矛盾や規制回避が生じる可能性が高まります。例えば、銀行によるクレジットカードのマーケティングやテレマーケティングは、本ガイドラインの対象とならないと思われます。RBIが従来型銀行に有利な方向に偏らずに、金融セクターの他の部分についても同様の措置を講じることで、本ガイドラインをさらに徹底させることが望まれます。
Sawant SinghおよびAditya Bhargavaは、Phoenix Legalのパートナーです。シニアアソシエイトであるSristi Yadavも本稿執筆に協力しました。
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