高畑 正子
理事兼国際委員長
日本組織内弁護士協会（東京）
日本の外国投資の傾向と特徴
国連貿易開発会議（UNCTAD）が作成した最新の「世界投資報告書」（2022年）によると、世界の外国直接投資（FDI）額は2021年以降にパンデミック前の水準へと回復し、異例の低水準にとどまった2020年から64%増となる1兆5800億ドルに達した。
パンデミックは、公衆衛生のみならず世界経済にも突如として多大な影響を及ぼした。ゆるやかながら着実な回復のなか、世界の多くの国が、ロシアとウクライナの紛争によって深刻化した食料危機・エネルギー危機に直面している。政治不安を受けた経済的混乱によって甚大な影響を受けた投資家は、投資戦略と投資先となる国の検討と見直しを迫られている。
他方で、世界に冠たる投資家のひとつである日本の多国籍企業は、今も、パンデミックがもたらした経済危機に喘ぎ、「世界投資報告書」によると、FDI流出額は2019年の2270億ドルから2020年には1160億ドルとほぼ半減し（49%減）、2021年のFDI残高は1兆9800億ドルとなった。 … (続きを読む)
日本企業のインド投資に向けた見通し
インドと日本は、文化、経済両面で歴史的に深い関係を築いてきた。両国は長年にわたり、経済関係を維持し強化するために努力してきた。日本は現在、インドから見て最大の投資国のひとつであり、2022年9月時点の対印投資額は累積で381億3000万ドルに達し、合計して約1455社の日本企業がインドで操業している。 … (続きを読む)
Gaurav Dani
創設パートナー兼シニア・パートナー
IndusLaw（ニューデリー）
Saurav Kumar
パートナー
IndusLaw（ニューデリー）
Swathi Sreenath
プリンシパル・アソシエート
IndusLaw（ニューデリー）
インドへの外国投資に伴う商事紛争の仕組み
インドの紛争対処の仕組みは制度として十分に確立されており、紛争解決のために複数の選択肢が存在する。係争当事者は、民事または商事裁判所での仲裁、調停、訴訟に加えて、会社法審判所（NCLT）、会社法上訴審判所(NCLAT)、知的財産審判委員会などの分野別に特化した場を含む選択肢を利用できる。当事者は、紛争の性格と複雑性に応じて、各自のニーズに最適な仕組みを選ぶことができる。 … (続きを読む)
Harshit Anand
パートナー
AP & Partners（ニューデリー）
Kamaljeet Singh
パートナー
AP & Partners（ニューデリー）
Harshil Mehta
アソシエート
AP & Partners（ニューデリー）
日本企業のためのインドの知的財産保護
日本とインドがこれまで築いてきた関係は極めて強く、両国の人々は何世紀にもわたって文化交流やビジネス交流に取り組んできました。知的財産権制度の充実が企業の投資意欲に影響を与えることは広く知られていますが、知的財産権保護に関する両国のこれまでの協力は、非常に目覚ましいものでした。 … (続きを読む)
Joginder Singh
パートナー
LexOrbis（ニューデリー）
Rajeev Kumar
パートナー
LexOrbis（ニューデリー）
フィリピンに投資する外国企業の戦略
フィリピンは今年、パンデミックの影響からゆっくりと着実な回復を続けるなか、停滞した経済の活性化を正面から目指す重要な法制・規制改革に支えられつつ、経済活動を拡大してきた。これらの措置は、海外投資家の資本と技術の誘致を目的としたもので、緩和された規制環境のなかでフィリピンへの外国直接投資（FDI）を拡大する準備が整えられている。 … (続きを読む)
Sylvette Tankiang
最高財務責任者
Villaraza & Angangco（マニラ）
Franchette Acosta
シニア・パートナー
Villaraza & Angangco（マニラ）
Maria Carla Mapalo
パートナー
Villaraza & Angangco（マニラ）
フィリピンの投資自由化と税制改革
世界の他の国と同様、フィリピンも、世界的なパンデミックによる想定外の衝撃と混乱により深刻な打撃を受けた。政府はひとつには、国内外の投資家を対象とした財政・構造・行政改革の追求と再調整を通じて対応した。フィリピンに投資しやすくし、起業や事業展開を促進する新たな法律が、いくつか制定された。… (続きを読む)
Benedicta Du-Baladad
創設パートナー兼CEO
Du-Baladad & Associates（マニラ首都圏）
日本企業の南アフリカへの投資戦略
特に、アフリカ大陸における商機が急激に拡大している今、南アフリカは外国直接投資の大きなチャンスを提供している。大陸の南端に位置することからアフリカ内外の市場への玄関口となり、金、プラチナ、ダイアモンド、石炭などの豊富な天然資源が、南アフリカを重要な投資先にしている。… (続きを読む)
Ezra Davids
チェアマン兼シニア・パートナー
Bowmans（ヨハネスブルク）
Charles Douglas
M&A部門共同責任者
Bowmans（ヨハネスブルク）
台湾に投資する日本企業へのアドバイス
日本では、従来より台湾への投資が盛んであり、2022年末の時点で投資件数は1万1654件、投資総額は約259億米ドルに上る。投資総額はアメリカとほぼ同額であるが、投資件数はアメリカの7694件をはるかに超えている。 … (続きを読む)
高志明
パートナー弁護士
萬國法律事務所（台北）
陳文智
パートナー弁護士
萬國法律事務所（台北）
洪邦桓
パートナー弁護士
萬國法律事務所（台北）
台湾における紛争対処
台湾でビジネスを行う際、紛争が発生した後の対処より、未然に防ぐ対策を講じることが重要になる。特に、事業展開に関わる契約を締結するに当たって以下の要点に注意していただきたい。… (続きを読む)
高志明
パートナー弁護士
萬國法律事務所（台北）
陳文智
パートナー弁護士
萬國法律事務所（台北）
洪邦桓
パートナー弁護士
萬國法律事務所（台北）
台湾の知的財産・無形資産保護
台湾の知財分野の主な法律には、台湾専利法、台湾商標法、台湾著作権法がある。保護を受けるためには、特許・商標の登録を出願し承認を受ける必要があるが、著作権と営業秘密は登録なしに保護される。特許と商標に関して、台湾は先願主義を採用している。関連するすべての法的要件を満たす場合、基本的に特定の特許および/または商標を最初に出願した者に権利が与えられる。 … (続きを読む)
汪家倩
パートナー弁護士
萬國法律事務所（台北）
謝祥揚
パートナー弁護士
萬國法律事務所（台北）
王孟如
パートナー弁護士
萬國法律事務所（台北）
日本企業のタイ投資に対する法規制の概要
タイは、安定した経済、魅力的な投資環境、東南アジアにおける戦略的な位置により、人気の投資先としての地位を維持している。2022年の外国投資は56%増の1290億バーツ（37億5000万ドル）となった。 … (続きを読む)
Mallika Esposito Seu Margherita
パートナー
ILCT（バンコク）
Palawi Bunnag
パートナー
ILCT（バンコク）
